1996-12-26 第139回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
あるいは日本病院寝具協会の方へはどうかというと、元関東信越地方医務局次長、国立医療センター事務部長、厚生省医務局長、関東信越地方医務局次長、こういう方々が専務理事あるいは理事として天下りをされている。これは間違いないですよね。
あるいは日本病院寝具協会の方へはどうかというと、元関東信越地方医務局次長、国立医療センター事務部長、厚生省医務局長、関東信越地方医務局次長、こういう方々が専務理事あるいは理事として天下りをされている。これは間違いないですよね。
久下医務局次長、施行令でどのぐらいの数で決めるのかと、少なくとも最小限度二十ベッドの病院でお医者さん三名、看護婦七名、こういうことを考えておりますと。三対一ですよ、国会で答えたのは。なぜ十一月に四対一になっちゃったんですか、根拠を明らかにしてほしい。
本法律案は、本格的な高齢化社会の到来に対応し、老人保健対策を総合的に推進するため、厚生省公衆衛生局に老人保健部を設置し、老人保健法の施行に関する事務等を所掌させるとともに、これに伴い医務局次長の廃止等を行おうとするものであります。
○政府委員（大谷藤郎君） 現在行政改革の非常に厳しいさなかでございまして、厚生省としては老人保健部長を新設いたしたいということはあるわけでございましたが、やはり新しい部長を設置するということはそういった非常に厳しい情勢の中から大変むずかしいということで、医務局次長は長年にわたりまして医務局の事務をつかさどってきたわけでございますが、どちらが重要かというふうなことで、老人保健部長を新設するという場合に
○吉田正雄君 それから、同じくこの改正で従来の医務局次長というものが今度廃止になるわけですね。この資料ですと、点々々と行ってこれが老人保健部ということになっておるわけなんですけれども、これは従来の医務局次長の役割りといいますか、所掌業務というものがどういうふうなものであったのか。
○政府委員（大谷藤郎君） 医務局次長は廃止になりますが、老人保健部長が新設される、こういうスクラップ・アンド・ビルドということになっておりますが、先生がただいまおっしゃいましたように、医務局次長の仕事が老人保健部長に行くというわけではございません。医務局次長の仕事は、厚生省設置法によりますと、医務局長の仕事を助け、局務を整理する、こういうことになっているわけでございます。
本案の主な内容は、老人保健対策を総合的に推進するため、公衆衛生局に老人保健部を設置するとともに、医務局次長を廃止しようとするものであります。 本案は、二月十日本委員会に付託され、八月十日森下厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、これを終了し、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
第一に、老人保健対策を総合的に推進するため、公衆衛生局に老人保健部を設置することとし、これに伴い医務局次長を廃止することとしております。 第二に、老人保健部においては、老人保健法の施行に関する事務等を所掌することとしております。 なお、施行期日につきましては、老人保健法案の施行に合わせて定めております。 以上が、この法律案を提案する理由及びその内容の概要であります。
そこで、医務局長通達が出て、それを受けて、医務局次長の通達というのが昭和五十二年の二月七日に出ておるわけです。そうですね。
その後、医務局次長、児童局長、薬務局長、大臣官房長、保険局長を歴任され、厚生行政の中枢にあって、国民の保険医療、社会福祉、社会保障、生活環境の整備、遺族等援護に心血を注ぎ、引き続き、昭和三十七年、社会保険庁の構想を実らせ、みずからその初代長官として、社会保険事務所の新設等創設期の組織固めに当たり、今日の社会保険事業の基礎を確立されたのであります。
○松下説明員 先ほど医務局次長からも御答弁申し上げましたように、大腿四頭筋短縮症の発生原因といたしましては、注射部位とか回数、年齢、それから先天的素因、いろいろなことが複雑に関与しておるということで、なかなかはっきりしないわけでございますけれども、御指摘のように、その中で薬剤の種類あるいは量というものも一つの要因ではないかということは、先生御指摘のようにいわれておるわけでございます。
○橋本（龍）委員長代理 いま医務局次長が到着いたしました。
○宮崎正義君 そこで、宮嶋医務局次長さんにお伺いいたしますが、先ほど私の申しました中に、全国九十一カ所ですか、国立病院、その中に病棟を閉鎖しているという事態が、この九十一カ所の実態というものを御承知でございましょうか。
○木田政府委員 先ほど来厚生省の医務局次長から御答弁もありましたように、人口十万対百五十人の医師を昭和六十年度を目途に養成すべく御要請を受けまして、私どももその要請に応ずるだけの措置を講じておるわけでございまして、四十八年度の三校、四十九年度に向かって準備を進めております四校の新設を見ますならば昭和五十九年には人口十万対百五十一という数字まで持っていけるのでございます。
○小柳勇君 いまリハビリテーションの技術者の問題で、私も実は心配しておりますものですから、医務局次長のほうからＯＴ、ＰＴの現状を御説明願いたいと思います。
夜勤回数なんかは三十八年の十月では九・四回、四十一年七月では八・九回、こういうようなこと、これは医務局次長のこの前の答弁として出ているようですけれども、したがって、われわれは実際にやっている全医労の人たちの調査なんか聞いたわけです。
いずれ医務局次長もおられますから、厚生省関係の問題はあとで聞いてみますが、こういう問題は人事院としては一体早急に手を打たなければいけない問題です。一定の結論を出しているわけです。あとは実行を関係各省に向けてどうやらしているかと、こういうところに私は問題があるだろうと思うのです。そういう具体的な内容についてひとつお聞かせをいただきたい。
○谷口委員 厚生大臣、政務次官、医務局長等に御出席願っておったのですが、医務局次長の北川さんにきょう御相手をいただくわけです。 最初に伺っておきますが、もちろん次長がここで御答弁なさることは厚生大臣が御答弁なさる、そういうことと伺ってよろしゅうございますね。
第五回国会、だから昭和二十四年でしょうか、国立病院が特別会計に移管されました当時ですね、あの当時の厚生省の医務局次長をしてらした方ですね、これは国立療養所というのは、国立病院と違って収入というようなことを考えてはいけない、だからどこまでもこれは一般会計で国庫でやるべきものなのだということを言明していらっしゃいますよね。その考え方は後に変わっていったわけですか。厚生省部内では。
そして久下医務局次長は、それぞれの土地で国立病院の使命を果たしているので、特別会計になったからといって病院を整理するということは全然考えていない、こう言っているのですけれども、これが二十四年です。そして二十七年には国立療養所への移行が始まっております。これは地方に移譲された施設が十、国療に転換されたのが十五あります。
それからそのときの厚生省の医務局次長さんは、財政的にもこのように大きな一般会計繰り入れをしなければならないものは特別会計に適しないとはっきり言っているのですよ。この当時の久下医務局次長の言っていることはいまうそなんですか、どうでしょう。
大体その晩のうらに、契約の内容のきめ方によって合法的な措置がとれるという見通しを実は持ったわけでございますが、翌日、なお念のため法制局にも連絡をいたしまして、ただいま医務局次長からお答えしたような結論に達したわけでございます。
最後に、お願いいたしたいことは、これは委員長にひとつお願いいたしたいのでありますが、きょういろいろと関係官庁の方々のお答えを聞いておりまして、先ほども厚生省の北川医務局次長のお話を聞いておりましても、むち打ち症患者にほんとうに会ったというのはわずかしかないような気もする。まだまだむち打ち症患者に対して、ここにいらっしゃる皆さん方御自身もあまりお会いになっていないんじゃないか。
いま医務局次長のほうはそれを承知していないということのようでありますが、ゼロ回答というようなことはあり得べきことではないと思います。
○井上（泉）委員 北川医務局次長にお伺いしますが、このむち打ち症の問題について、いま大久保委員の質問にいろいろ答弁されておったのですが、あなたはこのむち打ち症の対策というものが、学問的な名前がどうあろうとも、いろいろな状態が総括されてむち打ち症といわれておるのですから、このむち打ち症対策を、今日緊急になさねばならないとお考えになっておるのかどうか、そのことをひとつ承りたいと思います。